学資保険に関しては色々な場面で税金の問題が関係してきます。
特に満期保険料などを受け取るために税金はかかってしまうのかは気になる方が多いでしょう。
どのくらいの税金がかかってしまうかによって、受け取ることができる保険金の額が異なってしまいます。

基本的に満期保険金や祝い金などは契約者である親にとっての一時所得という扱いになります。
したがって、課税の対象となるので覚えておきましょう。
一時所得の課税所得額については、年間の一時所得から50万円を引いて、それをさらに半分にしたものとなります。

一時所得に関しては様々な保険の満期保険金や辺戻金、払戻金などが当てはまります。
ただし、保険に関しては保険料との差額が一時所得となります。
学資保険の税金については元本割れをした場合はまったく課税対象とはなりません。

これは支払った保険料の方が受け取った保険金よりも高くなってしまうからです。
利回りの良い学資保険の場合は課税対象となることが多いですが、他の一時所得と合わせて50万円を上回らなければ税金は発生しないのでほとんどの方は課税については気にする必要はないでしょう。
学資保険では税金を支払わなければいけない場面はほとんどありません。

逆に、毎月支払っている保険料は生命保険料控除として所得控除を受けることができます。
したがって、税金については節税をすることが可能なのです。
学資保険というのは単に保険料を毎月支払うことで教育費を積み立てられるだけではなくて、節税としても有効なので、子供が生まれたのであれば加入を検討したほうが良いでしょう。

メリットがたくさんあります。
利回りの良い学資保険で祝い金や配当金なども一緒に受け取った場合には、税金が発生することがあるかもしれません。
念のため計算をして確認しておくと良いでしょう。
学資保険はちゃんと毎月の保険料を支払うことができて、計画性を持つことができるならば、とても有利な保険となっています。